2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
しかし、政権が恣意的な運用をしようとしたとき、あるいは独裁的な政権となったときに、それでも権利侵害はないと言えるのかと。これは、現在法案に賛成の皆さんにとっても大事なはずだと思うんですね。そこで、その点について端的に御意見を伺えればと思います。
しかし、政権が恣意的な運用をしようとしたとき、あるいは独裁的な政権となったときに、それでも権利侵害はないと言えるのかと。これは、現在法案に賛成の皆さんにとっても大事なはずだと思うんですね。そこで、その点について端的に御意見を伺えればと思います。
よく政治的独裁者ほど国民投票を好むということが言われますけれども、フランスに関しましてはそういった考え方があって、プレビシット、国民投票というのは権力者に悪用される可能性があるということで非常に警戒的に見られています。 ドイツでは、ワイマール憲法時に国民投票というのはいろいろやられていましたけれども、あるいは、ヒトラーというのは、一九三八年のオーストリア併合も国民投票で正当化しています。
こうした事例は、学内からの信任と支持なきリーダーシップの下に単なる独裁が生じているのではないか、そうした疑念を抱かせるものです。 もう一つ、旭川医科大学の例を挙げます。 二〇〇九年には、学長通算任期は最長六年という上限を撤廃し、一昨年には、意向聴取をせずに吉田晃敏氏を学長に再任しました。その吉田学長は、新型コロナ感染症患者を受け入れようとした病院長を解任しました。
まさに、内閣の独裁を許す極めて危険な内容だと思います。 菅政権の度重なる失政によって引き起こされた現状を捉えて、あたかも現行憲法に欠陥があるかのように主張されているのは、まさに議論のすり替えと評せざるを得ません。 以上でございます。
仮に、先生が心配しているような独裁的な学長が出てきて、何か自分の息のかかった子分みたいな者ばかりがその周りにいて風通しが悪いということであれば、それをきちんとやはり監事が申立てをしていただける新しい仕組みをつくったつもりでおりますので、そこは是非、それぞれの学校が自浄能力をしっかり持ってもらうということが大事だと思いますので、その自主性を尊重していきたいと思っております。
もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。現実的に中国のＴＰＰ加盟へのハードルは極めて高いと考えますが、日本政府として、中国側の狙いはどこにあると捉え、また、どのようなスタンスで対応していく方針ですか。
何かアフリカの北朝鮮と言われていますけれども、行ってみたら、まあ、大統領は独裁的な方ですけれども、思ったよりもそんな独裁的で抑圧されている感じではありませんでした。このエリトリアという国が何と日本に、二〇〇三年、大使館を開設しているんです。私がエリトリアを、たしか当時外務副大臣だったと思いますけれども、訪問した時点では、エリトリアに大使館がないんですね。
独裁国家でもないのに、民間会社の携帯電話会社に値下げを要求する、それを公約にする、どうやってできるんだろうと。で、夕べ、夜中に気が付きました。つまり、この議決権を行使する、ある意味、重要な決定というのはこれを行使することによって、やっぱり政府の了解を事前に得なければ実現できないので、ということは、ドコモの完全子会社化というのは事前に政府が了解していましたね。
独善的に自国の利益を追求する共産党独裁の覇権主義国には、法の支配、民主主義、自由、基本的人権の尊重といった私たちに共通の普遍的価値は通用しません。 今や、日米同盟の真価が問われる新たな段階に入ったと言っても過言ではありません。特に、日本側には従来と次元の違う役割と貢献が求められています。自ら主体的に対処力を高めていくことも不可欠です。 茂木大臣に伺います。
○芳賀道也君 クーデターが起きた国であるとか様々な独裁国家で自由な放送ができないことがどういう状況を引き起こすかというのが明らかですので、是非、放送の自由、報道の自由を守るために、様々な新たな取組、よりいい取組を検討してもらいたいと思います。 次に、ＮＨＫは政府から委託を受けて、対北朝鮮放送として、日本語放送「ふるさとの風」と韓国語放送の「日本の風」、短波放送で行っています。
それは、ミャンマーに限らずに、アジアの国々で、軍事政権が民主化を弾圧したり、あるいは人権をないがしろにする独裁政権に対しても、日本としては、戦後一貫して制裁など積極的な対応を取ったことがないわけであります。 その上で、資料二を御覧いただきたいんですけれども。 厚労省の方、もう退室されて結構でございます。ありがとうございました。
一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないＴＰＰの規律を中国が真剣に受け入れようとしているのか、疑義は拭えません。 中国の意図は、多分に政権移行期にあるアメリカをにらんだ政治的なものと考えますが、日本政府としてどのように捉えていますか。現実的に中国のＴＰＰ加盟へのハードルは極めて高いと考えます。日本のスタンスと今後の対応をお示しください。
アメリカですけれども、オブライエン大統領補佐官が言っているのは、中国政府が国際的な約束をあからさまに破ったことは疑いようがない、一国二制度は中国が一党独裁を香港に拡大するための隠れみのになっているということを言っています。
著名な憲法学者の小林直樹氏は、憲法十五条を持ち出した任命拒否が許されれば、どんな独裁制でも合理化されてしまうことになると指摘し、憲法十五条の趣旨は、決してこのような官僚的な行政支配の基礎を用意したのではないと厳しく批判しております。独裁政治に道を開くこのような法解釈は、断じて認められません。 もはや明らかだと思います。
権力者は自分を特別と思ってはいけない、常に常識の目線で見るべきだ、権限があるからといって、それを活用すれば何でもできるというものではない、権限があるからといって、それを振るったらうまくいくかというと、そうでもない、独裁政治ならいいだろう、民主主義の社会ではだめだ。
独裁国家ですか、ここは。
まず、一発不合格制度というのは、もう極めて教科書調査官の権限を独裁化するものであって、こういうことがあるとほとんどの教科書会社は、まあ自由社みたくなりたくないなと、とにかく無難な表現にしておかないと、教科書調査官ににらまれて一ページ掛ける一・二倍以上の意見が付いちゃったら、うちも一発不合格になっちゃうよと。こうやって表現の自由が曲げられちゃうんですよ。
きょうの質問に当たっても、そういった制度論を、検察の独立を維持しながらどうやって独裁を歯どめられるのか、そういう制度論を話したいと思って準備をしておりましたが、こういう状況になって、結局、そういう属人的な、報道に基づいた事実関係を法務大臣と意見交換する時間にこの委員会を使わなきゃいけないということの責任は、私は法務大臣にあると思っています。本当に抗議したいと思っています。
中国の場合は、先ほども言いました国家資本主義といいますか、官民で一体となってこの技術開発を、もちろん中国の中でも競争させるわけですけれども、全体としては一体となってきたわけでありまして、そういう、しかも、中国の場合は本当に民主主義を抑圧して、一党独裁の国でありますから、そういう国が一生懸命開発した技術と、後で申し上げますけれど、これからの技術の在り方なんですけれど、分散型の個人のプライバシーを守る技術
中国は、何といいますかね、国家資本主義みたいなものでございまして、独裁国家でありますから、そういうところが好き放題にやっていることを、すごいすごいってこうやって日本の国会の資料にこんな喜んで紹介するのかなと、私は非常に疑問です。
さっき主権の問題言いましたけれども、このスーパーシティの中では、まあミニ独裁国家ですよね、このアーキテクトが王様になるんじゃないんですか。どうやって選ぶんですか。誰から選ぶんですか。
これは、現実には住民のためのものでなく、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとする法案です。バーチャルな都市をみんなが望んでいるんでしょうか。多くの人が望んでいるのは、医療や介護や子育て、補償など具体的なことであり、リアルな生活に優しい地域づくりです。